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「下請け」「派遣」呼び方はともかくみんな労働者

 2021年明けましておめでとうございます。
コロナ禍での大恐慌。仕事がない、失業した、収入が激減した・・・なのに税金は下がらない、物価はジワジワ上がる。
今こそ私たち労働者は、労働組合を作り加入し、団体交渉を行い、争議を闘うという権利を公然と行使して、生き抜く時代です。

 資本主義が始まって200年、労働者は生きるために資本と政府に「工場法」にはじまり、労働組合を作る権利を、長い闘いのなかで勝ち取ってきました。日本でも戦後、マッカーサーの「日本民主化」という占領政策ではあれ、労働者の権利が労働基準法、労働組合法、労使関係調整法(労働三法)で認められるようになりました。

 今改めて、労働法について学び、使い、権利を守り・拡大すべき時です。そのための学習シリーズをはじめたいと思います。第一回目として労働基準法の適用を受ける「労働者」とは何かについて学習したいと思います。

 「労働基準法第9条」で、「この法律で『労働者』とは、職業の種類を問わず、事業又は事業所(以下「事業」という。)に使用されるもので、賃金を支払われるものをいう」となっています。たったこれだけです。しかし、これだけだからこそこの用件、「使用される、賃金を支払われる」ならば、誰もが労働者であり、労働基準法の適用を受けることができるのです。そして「使用される」「賃金」をどのような言い方にしようと--たとえば「下請け」「独立自営業」、「出来高払い」「歩合制」などと言い換えようとも、実態として「使用され」「賃金をうけとって」いれば労働者といえます。

 多くの労働者が、「下請け」「自営」「派遣」「契約社員」等々という言い回しによって、いわゆる正社員だけが労働者で労働基準法で守られが、私たちは正社員じゃないし、労働基準法とは無縁だと思い込んでいます(少なからぬ会社経営者も)。もちろん雇用形態は無数にありますから、「一概に」とはいえませんが、検討するには値します。判例で「トラックや機材を持ち込んで仕事をし、下請け」と会社に扱われ、一方的な契約解除を通告された労働者が、裁判によって「契約解除」は「不当解雇」であると認めさせ、「解雇撤回」を勝ち取った判例もあります。また「契約社員」だから「社会保険、有給休暇、残業代割り増し」がなくて当然と思っている会社に、それは全くの間違いであることを突きつけ、全部を勝ち取った(というより取り戻した)例も多々あります。

 仕方ないと諦める前に、研究してみてください。そして分からなければご一報ください。一緒に考え、研究し、戦術を練り上げ、会社と交渉し、権利を守りましょう。

 最後に一言。どのような呼び方であれ、「使用され、賃金を受け取る」ならばそれは「労働者」と呼ばねばなりません。断じて「勤労者」「生活者」などという呼称に置き換えることはできません。
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