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2月8日セブンイレブン本部との団体交渉で以下の要求を提出しました

(1) 春期賃金・労働条件改善の要求
1、OFCとAFCを一本化した職務体系とすること
2、一本化したFC(OFC、AFC)については、労基法の8時間労働制を遵守し、時間外労働をし なくても家族を養える賃金体系にすること
3、現状の賃金カーブから10000円の昇給を行うこと
4、OFCの固定残業制を廃止し、8時間労働にすること
5、60歳定年制を改め 65歳定年制とすること
6、60歳を越えた労働者の賃金は、60歳までの賃金を下回らないこと
7、有給休暇を完全に取得させること、計画年休の制度を導入すること
8、うつ病など精神疾患を発症した場合、病休をとることなく働きながら治療を続ける場合は、賃金を 下げないこと。
9、精神疾患からの回復について、国のガイドラインと医師、専門家の指導を尊重して、適切なプログラ ムを講じること
10、PC業務にともなう、眼精疲労対策を講じること。定めた時間を継続業務を続けた場合、10分間 のPC業務から離れる作業を行うシステムを導入すること
11、腰痛対策として、机と椅子の位置を適正にすること。腰を伸ばす、体操をするなどの行為を労働時 間の内部のものとして位置づけること。
12、リース車の貸与を打ち切らないこと
13、育児休暇、看護休暇(現行 5日)を、20日に増やすこと。
14、今年 9 月から始まる会計業務改革(システム化)による諭旨解雇や不当な配置転換、減給など不利 益扱いを行わず、本人の希望に沿う異動にすること。
15、FCの店舗への「指導・相談」業務が、基本契約の「相互に独立した自営業者」というコンセプ トと矛盾し、FCが基本契約上行うべきでない、団体交渉参加、雇用や解雇について指示を下す例があ るので、FCの「指導・援助」業務の範囲、限度について明確にすること。また、その点明確にするた めの研修を行うこと。
16、基本契約とFCの「指導・援助」の限度が不明確なためにおこなったFCの業務逸脱については 処分など不利益扱いを行わず、限度明確化の参考事例として扱うこと。

(2) 労働者代表選挙の遵法的な実施を行うこと
1、投票日から 1ヶ月以上前に立候補を受け付けること
2、投票日までの間を、選挙期間とし、立候補者の名前、顔写真、職責、勤続年数、抱負、を全従業員 に周知徹底すること
3、36協定の意義、就業基則の意義について選挙期間中に、宣伝し周知させ、全員の投票をめざすこと
4、過半数の投票が無かった場合は、再選挙とすること。
5、再選挙しても過半数の投票がなかった場合は、36 協定は締結せず、8 時間労働制を原則的に施行す ること
6、再選挙しても過半数の投票がなかった場合は、3ヶ月後に再度労働者代表選挙を行うこと。
7、安全委員会の定期的に開催すること
8、精神疾患者の数、病休者、病気治療者数、労災件数など、労働安全衛生に関わる基本データを明ら かにすること

(3) 会社経営の改善提案
1、店舗従業員の処遇改善、社会的地位向上と人手不足解消のため、店舗従業員の社会保険加入を促進 するため援助金を本部から提供すること。
2、同じく店舗従業員の雇用保険加入を促進するために援助金を本部から提供すること。
3、24時間365日営業義務契約を見直すこと。
4、地震津波豪雨豪雪など生命に危険がある状況での閉店を契約上認めること。
5、オーナー、店長、店舗従業員の急死、その家族の急病急死怪我などの場合の閉店を契約上認めるこ と。
6、店舗従業員の地位向上のたも、ショットワークスコンビニ、おたすけネットなど日雇い雇用や日々 紹介業の利用を止めること。
7、店舗オーナーの契約内容変更要求を聞き取り、話し合いの上、契約内容変更可能なシステムを構築 すること。
8、自爆営業(自己買い)を生み出す営業システムを無くすこと。
9、協力企業(弁当製造、配送など)の経営安定、労働者の労働条件向上に責任を持って努力すること。
10、役員報酬の削減、何をしているか不明の役員の辞職、無駄な中間管理職を現場に異動すること。
11、憲法28条、労基法、労働組合法について、店舗、協力企業含めた全従業員が研修する機会を設け ること。
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