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松本オーナーの休日要求とセブン本部の解約通告に対する声明


2019年8月23日
コンビニ関連ユニオン


東大阪の松本オーナーが、店長が退職することによって店が回らなくなることから、9月から毎週日曜日を定休日にするとセブン本部に話したところ、8月23日セブン本部幹部が永松社長名の「休日に踏み切った段階で契約解除する」とする通告文を手渡したことが明らかになった。

 第一に、コンビニ関連ユニオンは、松本オーナーの決断を断固支持するとともに、オーナーなど個人事業者とされる勤労者にも休日が一般「労働者」と同等に保障される働きやすい社会の実現をめざして共に闘う決意を明らかにします。
 憲法は国民の幸福追求権(13条)、生存権(25条)、働く権利(27条)、労働基本権(28条)を保証し、その実現のために労働基準法を定めています。したがって、労働基準法35条で定める「週一日の休日」は、狭い意味での「労働者」にだけ適用されるのではなく、すべての国民に保証されている権利というべきです。8時間眠り、8時間働き、8時間は自分の時間に、はすべての人間に共通に必要な一日の基本的生活リズムです。また、忌引きや盆暮れの休み、有給休暇、育児休暇などの休日がとれることも社会人としての基本的人権のひとつです。
 したがってこれら基本的権利を店舗経営者が求めるのは、あまりにも当然のことです。むしろコンビニのフランチャイズ契約が「24時間365日の無休営業」を定め、今日の人手不足の社会状況のなかでも長時間無休の過酷労働をコンビニオーナーに強制していることの方こそが問題です。明らかな基本的人権の侵害であり、早急な是正が求められます。
 したがって、松本オーナーの要求はあまりにも当然の要求というべきであり、コンビニ関連ユニオンは、これまで「24時間営業義務化の廃止」を第一目標にしてきましたが、その要求に付加して、松本オーナーの要求を受け止め「休日設定の権利」を要求して闘います。

 第二に、セブン本部が永松社長名で、「定休を実行したら契約解除」と通告したことは、かかる基本的人権を侵害するものであり、健康破壊という不利益を強制するばかりか、「契約解除」によって店舗経営の権利を奪い、生活の糧を奪うという著しい不利益を強制するものであり、コンビニ本部の圧倒的力量を背景にしてオーナーに不利益を強制する優越的地位の濫用にほかなりません。「不公正な取引方法」として公正取引委員会に申告して闘います。

 さらに、通告文のなかで、「人手不足は松本オーナーの従業員対応が悪いから」なる旨の言い分は、松本オーナーと他のオーナーが団結することを恐れ、分断する目的で書かれた卑劣かつ悪質な誹謗中傷であり、激しい怒りをもって弾劾するものです。時代に合わせた取引条件の改訂をおこなうべき永松社長はじめ本部取締役が経営責任を放棄し、むしろオーナーに転嫁する姿は、ハレンチというべきで経営者として失格です。
 経済産業省も公取委、多くのメディアも「24時間義務化は見直すべき」といっているなかで、セブン本部は、時短は自由といいながら、「実験として認める」だけで、実験を終われば24時間に戻すか、2%チャージアップして時短を続行するの二択であるという態度を固持しており、40年をへた時代状況への適切な対応もできず、セブンペイ問題にみられた企業統治の欠陥を露呈しているのは、見ていてあわれとさえ言わざるをえません。
 第三に、コンビニ関連ユニオンは、近日中に、松本オーナーの本件も含めて、コンビニ業界の独占禁止法違反(優越的地位の濫用、ぎまん的顧客誘引、抱き合わせ販売など)で公正取引委員会に集団申告を行う予定です。今後、逐次集団申告を拡大することで、コンビニ業界の不公正な取引にたいして排除措置命令を公取委が発することをめざして総力で闘いに立ち上がります。もって、24時間営業義務化を廃止させ、休日も定期的取得も事業者の裁量で一般労働者なみに可能になることの実現をめざして闘います。
 また10月1日には、基本契約58条で定めた「5ヶ年経過するごとの契約改訂」時期に達することから、これにあわせて、40年前とは大きく変わった「社会・経済状況の急激な変動」に合致した新たな契約締結をめざして交渉を求めて闘います。
 このなかで、「他のオーナーのためにも」と決意し闘う松本オーナーの意思を実現するべく闘うものです。
 第四に、程度の差はあれ全国の心を同じくするオーナーや店舗従業員、関連労働者、そして本部社員に訴えます。ネットなどで流される「松本=悪いオーナー」論は、闘いを分断し、「24時間見直すべき」という世論を沈静化させるための本部やその手先による陰謀的な誹謗中傷であることを理解していただきたい。コンビニが50000店にも達したなかで、いろいろ個性的なオーナーがいるのは当然で、その違いが問題なのではなく、コンビニモデルがこの時代のなかで変わるべき時代になっているにも関わらず、転換の経営判断ができない経営者の無能のために、店は苦しみ、なかには死に追いやられるオーナーが次々出ていることが本当の問題なのです。松本オーナーの2月からの決起が、世論を大きく喚起してきたことは明白です。コンビニ本部にたいして今こそ団結して共に立ち向かっていきましょう。
 本部社員に訴えます。このままではコンビニはまずい、と思っている社員は激増しています。しかし、「影ながら改革を支持する」にとどまっていてはいけません。「社長!変化を決断してください!」と迫れる勇気ある、改革派社員が今こそ登場すべきです。河野はその先頭で闘います。
 そして、コンビニ問題に関心を強めている若い学生や非正規で苦しむ青年労働者にお願いしたい。松本オーナーの店舗をまもることは、コンビニ闘争の拠点を守ることになります。人手不足に苦しむ松本オーナーを助けて、「働きます!」という若者が現れてくれることが、セブンの解約閉店、沈静化攻撃を打ち破る最短の道です。東大阪近くのお住まいの若者よ、24時間365日過労死社会を変え、巨大ブラック企業を撃つ闘いにぜひ結集してください。
 コンビニ関連ユニオンは、みなさんの最先頭で闘います。そして勝利します!
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「ローソンによる不当解雇と本部の対応について」

すでに2回の記事にある通り、半年ほど前、Aくんはとあるコンビニで働き始めました。
試用期間が終わっても、それを理由もなく延長され、労働時間も採用時に提示されたものよりもはるかに短いものだったため、約束と違うのではないかと店に訴えたところ、その店をやめさせられました。

長野市内のローソンです。
セブン・イレブンではありません。

Aくんは、店側から「店のいうことを聞けないなら、辞めろ。お前を雇い続ける義務なんてない。」と強烈な退職勧奨を受けましたが、それでも、退職に応じませんでした。なので、店側は、Aくんを解雇しました。
そして、退職事由の部分に「解雇」と書かれた退職証明書が送ってきました。

Aくんは「これは明らかに不当解雇なので、争う」という意思を店に示しました。すると、
店側は退職事由を「本人の希望による退職」と書き換えた退職証明書を送ってきました。

店が、店側が解雇したのでなく、従業員が自分からやめたのだ、とでっちあげたのです。
こうすることで、店は「解雇予告手当」の支払いと、従業員を簡単に解雇する店という悪評から免れようとしたのです。

Aくんがコンビニの本部に問い合わせたところ、本部の社員は
「店主がそう言ってるのだから、間違いない。違うというなら、退職の意思を示していないことを立証してみなさい」
「しつこく不当解雇と言い張るなら、警察に通報する。」
というようなことを言い、まともに対応しませんでした。

この不当解雇に、本部も絡んでいたのです。
おそらく、本部の社員が店主に「本人希望の退職」とでっちあげるようにアドバイスしたのでしょう。

(Aくんが問い詰めても、本部の社員は「私は何もしていませんがぁ?」と否定していましたが)

もしかしたら、店の責任者が勝手にそういう方法があることを思いついて、行ったのかもしれません。しかし、、
もし、たとえ、本部がアドバイスしてないとしても、不当解雇やパワハラを行われたことに対してまったく対応せず、
従業員に対して、辞めたいと言ってないことの立証を迫るような本部の対応は非常に問題があります。

 このような事例はA君だけでなく全国山のようにあると思います。A君は個人で闘おうとしましたが、残念ながら法的手続きや費用の前に闘いを断念せざるを得ませんでした。しかし、労働組合に入って団体交渉を行い闘えば道は開けたかもしれません。不当な解雇、減給、雇用条件の不履行などで悔しい思いをされている労働者の皆さん、是非一度近くの合同労組にご相談ください。

コンビニ本部は従業員を簡単に解雇するな!PART2

追記です。Aくんが本部に問い合わせたところ、本部の社員からは
「退職の意思を示していないことを立証してみろ」
「不当解雇だと言い張るなら、こちらは警察に相談する」などと言われ、
まともに対応されなかったとのことです。
不当解雇に本部が絡んでいることは間違いありません。

 

コンビニ本部は従業員を簡単に解雇するな!

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長野県北信のあるコンビニに採用されたA君。採用にあたって、「仮採用中は短めの勤務時間にするが、仮採用が終わったら、1日の勤務時間をそれよりも長いものにする」と約束されていた。しかし、仮採用期間が終わっても、本採用に移らず、勤務時間は短いままだった。このことを問いただし「約束が違う」というと「店の言うことを聞けない奴はやめろ」と言われ「解雇」と記載された退職証明書を手渡された(写真上)。納得がいかないA君は解雇の理由を明示せよと要求。すると勝手に「自己都合」と書き換えた退職証明書を送ってくる(写真下)。この2通の「退職証明書」を書いたのは店であり、A君は「解雇の理由を示せ」とは何度も言いましたが、一度も「退職します」とも言っていないし、ましてや自分から退職証明書を書いてもいません。
 要するに解雇の理由を示せない使用者は、強引に解雇を自己都合退職にした退職証明書をでっち上げたということです。このことを裏で糸を引いたのは本部であることは間違いありません。
理由を示されないまま解雇されたら誰でも怒ります。使用者の言い分は、「理由などどうでもいい。解雇だから解雇だ」という全く傲慢で、人を人とも思っていないものです。こういうオーナーもいることはいます。でもそいうオーナーを育てているのはコンビニ本部です。こうした不愉快な思いをさせられた従業員さん、ドライバーさん、コンビニ関連で働く人は多いはずです。ためらわずに声を上げよう!

コンビニ関連ユニオンニュースが発行されました

コンビニ関連ユニオンが正式に発足し、ニュースNo.1が発行されました。
世界中で新自由主義への労働者・民衆の怒りがわき上がっています。コンビニビジネスとは、人間をモノ・家畜以下に扱い搾取する新自由主義を象徴するビジネスです。ここから反撃を始めよう!
コンビニ関連ユニオンNews01正_page-0001
コンビニ関連ユニオンNews01裏_page-0001

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地域合同労組・千曲ユニオン

Author:地域合同労組・千曲ユニオン
電話026-273-5001
メールtikumaunion@yahoo.co.jp
住所 千曲市屋代2131-3

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