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暴かれたセブン本部の秘密体質 就業規則を開示せよ!

■4月7日、組合とセブン-イレブンジャパン本部との団体交渉が開かれた。本部からは、藤本人事労務部勤労担当マネージャーと八丁堀法律事務所の近藤弁護士が出席した。組合からは委員長と当該組合員を先頭に、多数の組合員がともに参加した。
今回の降格人事について、その理由と根拠を説明してほしいと組合側からの求めに対して、本部は、団交で初めて「就業規則49条に基づく」と説明した。3月はじめの降格人事発令の際には、文書も出されず、いかなる規定にもとづくのか不明だったが、団交でようやく根拠が示された。
しかし、続いて明らかになったことは、その就業規則がそもそも周知されていなかったことだ。セブン本部は、就業規則を「社外秘」にして社員のみインターネットで閲覧可・印刷不可としており、組合側が団交に先立って就業規則を読むことを不可能にしていた。これでは就業規則の周知義務を果たしていると言えない。
さらに、当該組合員が上司宛に送った手紙が放置されていたという「いやがらせ」とも思える事態も発覚した。
■就業規則や賃金規定など必要な書面が開示されないのでは、団体交渉で誠実な交渉ができないとして、組合側は、本部に対して就業規則・賃金規定の開示を求め、会社に「持ち帰り検討して、4月14日までに回答する」こと、あわせて「いやがらせ」事案について調査することを約束させ、初回の団交を終了した。
■この間、セブン関係の紛争が全国各地で続いているが、そこで問題になっていることの一つに、フランチャイズ契約が一方的に本部有利だ、ということがある。それは契約や会計が公表されないこととも一体で批判されている。こうしたセブン本部の秘密体質の一端が本件でも暴かれた。
関連する労働者のみなさん。就業規則も周知させられず、人手不足でサービス残業を迫られ有給休暇も取れない仲間が多くいます。ロイヤリティー1%引き下げも、みなさんの怒りの声があがった結果です。セブンの名ばかりオーナーや従業員、さらに関連事業所の労働条件を変え、生活を守るには、労働組合に団結して声をあげることが最短の道です。千曲ユニオンに入って生活を守ろう!
「就業規則は周知されなければ無効」との判例もある!
労働基準法は、使用者に就業規則の労働者への周知を義務づけている。フジ興産事件最高裁判決は、周知されてない就業規則は無効としている。周知方法としては、①常時各作業場の見やすい場所に掲示しまたは備え付けること、②書面を交付すること、③磁気テープ・磁気デスクなどに記録し、各作業所に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること、と限定しており(労基則52条の2)、「インターネットで閲覧可・印刷不可」は②に反し基則に合致していると言えない。

関電、約1 万3 千人の残業代未払い 2 年で約17 億円( 朝日新聞3 月30 日)

関西電力は、パートを含む全社員の約6 割にあたる1 万2900 人について、残業など時
間外労働の賃金の一部を支払っていなかったと発表した。2015 年~ 16 年の2 年間で、16
億9900 万円にのぼる。労基署の勧告を受け、全員に未払い賃金を支払う方針。

コンビニ・オーナーは団交権のある労働者

2014 年3 月20 日、岡山県労働委員会は、セブン・イレブンジャパンの加盟店ユニオ
ンが、株式会社セブン・イレブン・ジャパンを被申立人として申し立てていた不当労
働行為救済申立事件について、申立を認め、救済命令を発した。セブンイレブン本部
に対して、オーナーたちが組合を結成して団体交渉を求めたことに対して、セブンイ
レブン本部は、加盟店オーナーはフランチャイズ契約にもとづく事業主であって労働
者ではないとして団体交渉を拒否していたが、岡山県労働委員会は、オーナーは、事
業者であるとはいえ、セブンイレブンチェーンに密接不可分に組み込まれ、独立性は
薄く、労働組合法上の労働者と認められ、本部は団体交渉を拒否できないと命令した。
本部社員や店舗従業員のみならず、店舗オーナーも実質的には労働者であると認定
した画期的な判断で、ファミリーマートでも2015 年に同様の判断が下されている。
プロフィール

地域合同労組・千曲ユニオン

Author:地域合同労組・千曲ユニオン
電話026-273-5001
メールtikumaunion@yahoo.co.jp
住所 千曲市屋代2131-3

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